【相模原】橋本駅・相模原駅周辺のまちづくりで年間3,088億円の経済波及効果へ 市が試算

相模原市は、橋本駅周辺と相模原駅周辺を一体的なエリアとして位置付ける「広域交流拠点」のまちづくりについて、地域経済への影響を試算した結果を公表しました。

相模原市の発表によると、まちづくりが完成し本格的に機能した後は、市内で年間約3,088億円の経済波及効果が見込まれるとしています。

広域交流拠点は、橋本駅周辺と相模原駅周辺を結ぶエリアで進められている大規模なまちづくり計画です。リニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)の整備や駅周辺の再整備などを契機に、首都圏南西部の新たな交流拠点として発展が期待されています。

 

整備中も約2,687億円の経済効果

相模原市の発表によると、建設工事や関連事業が行われる整備期間中にも、市内で約2,687億円の経済波及効果が発生すると試算されています。

また、市税収への効果は約37億円と見込まれています。

 

まちびらき後は年間約3,088億円の経済波及効果

施設や街区の整備が完了した後は、働く人、住む人、訪れる人の増加によって生産や消費活動が拡大し、市内で年間約3,088億円の経済波及効果が見込まれています。

市税収への効果は年間約61億円と試算されています。

分類 市内の経済波及効果 市の税収効果
整備中(一時的効果) 約2,687億円 約37億円
整備後(継続的効果) 約3,088億円/年 約61億円/年

 

今後のまちづくりの具体化で変動も

今回の試算は現時点での計画を基に算出されたもので、今後のまちづくりの具体化や事業の進展によって数値は変動する可能性があります。

相模原市では、市民の理解促進や機運醸成を目的として今回の試算を実施したとしており、今後も市民の理解と協力を得ながら広域交流拠点のまちづくりを進めていくとしています。

 

まとめ

橋本駅周辺と相模原駅周辺で進む広域交流拠点のまちづくりは、リニア中央新幹線の開業を見据えた相模原市の重要プロジェクトのひとつです。

相模原市の発表では、まちびらき後に年間約3,088億円という大きな経済波及効果が見込まれており、今後のまちづくりの進展に注目が集まりそうです。

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